外国人技能実習制度の概要
開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技術・技能・知能を習得させようとするニーズがあります。
このニーズにこたえるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を習得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。
外国人技能実習制度は、1960年代後半頃から海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度が評価され、これを原型として1993年に制度化されました。
技能実習生は、入社前に講習（日本語、日本文化等）を受けた後、企業に配属し、実践的な技能等の修得を図ります。
１年目に試験などに合格すると技能修得の成果が一定水準以上に達していると認められ、「技能実習２号」「技能実習３号」への変更許可を受ける事により、最長５年間の技能実習が行えます。
この制度は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、国際協力や貢献の重要な一翼を担っています。
外国人技能実習制度のメリット
若い人材の意欲定着、業務への継承へ
技能実習生は技能を修得しようという高い意欲をもって日本に来ます。そんな意欲を持っている外国の若い労働者を一定期間受入れて、業務上の技能等を取得してもらう制度である「外国人技能実習制度」を活用し、定着性の高い人材の確保ができます。
また、受入れ期間が定まっているので、計画的に技能の習得をさせる事ができ業務の継承についても予想されます。
職場の活性化
仕事に取り組む姿勢や技能力も高く、技能実習生を現在受け入れた企業様からは職場の環境が良くなったという声がよく聞かれます。海外へ出て新しい技能を取り入れようという意欲的な若者が一緒に働く仲間として職場に加わる事により、現場に新しい価値観が生まれ、その刺激により活性化します。
さらに、現場スタッフに「日本の技術を海外からやってきた仲間に伝える」という自覚が生まれ、彼らの仕事に対する責任感や使命感が更に育くまれます。
海外進出や販路拡大の可能性
技能実習生は一定期間（最長5年）の技能修得後は、帰国し、日本で修得した技能を母国で、活用する事になります。受け入れ実習生の母国への海外進出を視野に入れられているのなら、彼らを母国にて採用する事ができます。
日本で働いた経験を有する彼らは、それぞれの国での信頼できるコネクションとなり、御社の海外進出のための将来性にも繋がります。
生産性の向上や販路拡大にも一躍を担うので将来的な可能性にも視野が広がります。
国際貢献
日本の技術を実習生に伝えることで、技能実習生の修得技能と帰国後の能力開発により、自身の職業生活の向上や母国の産業・企業の発展に貢献を果たしています。
受け入れ可能対象職種の一覧
受け入れ可能対象職種の一覧はこちらをご覧ください。
※下の表をクリックすると別ページで拡大表示されます。
